2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
二〇〇一年三月十三日から十七日まで、外務省アジア大洋州局の佐藤重和参事官を代表として、原爆医療の専門医師二人と外務省と厚労省の職員による在北朝鮮被爆者実態調査代表団が訪朝し、聞き取り調査と医療施設の視察を行ったと承知しています。これが資料の一番最後のやつです。
二〇〇一年三月十三日から十七日まで、外務省アジア大洋州局の佐藤重和参事官を代表として、原爆医療の専門医師二人と外務省と厚労省の職員による在北朝鮮被爆者実態調査代表団が訪朝し、聞き取り調査と医療施設の視察を行ったと承知しています。これが資料の一番最後のやつです。
二〇〇一年三月には、外務省のアジア大洋州局参事官を団長とする在北朝鮮被爆者実態調査代表団が現地を視察し、報告書がまとめられました。報告の取りまとめに携わった外務省北東アジア課によると、政府内で協議をして支援を考え、基本的には外務省が対応されると伺っています。ところが、その後の取組についてはほとんど公表されていません。 そこで、外務省に朝鮮被爆者問題についてお伺いします。
在北朝鮮被爆者実態調査代表団の一員として参加された広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センターの伊藤千賀子所長は、帰国後、老いた被爆者は国交正常化を待つわけにはいかないということで、国交問題とは切り離した人道支援の必要性を強調されました。
御指摘の平成十三年三月、在北朝鮮被爆者実態調査代表団が現地を訪問し、当時、北朝鮮に居住されている被爆者は約九百名、平均年齢は六十九歳である等の説明を受けたと承知しております。在外被爆者に対しては、調査を行った平成十三年当時は被爆者援護法が適用されない取扱いでございましたが、その後、累次の改正を経て支援策が講じられてきたと承知しております。
○渥美政府参考人 御指摘いただきました北朝鮮被爆者実態調査代表団、これは去年三月に、被爆者、被爆者医療の現状を把握する、そして被爆者に対する援護策の要否及び内容を検討するということで、資料を得ることを目的といたしまして訪問いたしました。 北朝鮮におきましては、代表団は、保健省、それから朝鮮赤十字会、その他関連の研究所、病院等々を訪問いたしまして、被爆者の方約十数名とも面談しております。